欧州ファッション関連日系企業
繊研新聞社・パリ支局では4日、新型インフルエンザ発生に関連して、パリ、ミラノ、ロンドンのファッション関連日系企業に緊急アンケート調査を行った。5日現在、13社から回答を得た。
現地での活動制限については、11社が「海外出張の禁止ないし自粛」を決めており、2社は「欧州内での出張は平常通り」だった。出張制限地域については、「全面禁止」「感染国への禁止」から「メキシコへの渡航禁止および欧州、米州への渡航自粛」まで、対応にばらつきがある。三共生興(パリ)では、「緊急必須の出張に関してのみ事前申請」としている。
駐在員の帰国指示などは、まだ出ていない模様だが、家族については百貨店(パリ)と専門商社(ミラノ)の2社で「帰国指示」ないし「帰国許可」が出ている。一方、「駐在員および家族も含め、感染国からの日本への帰国を見合わせる措置」を取っている百貨店(パリ)も出てきている。
現地事業所での対策としては、「マスクの支給と消毒液の使用、うがい薬の備蓄」などがほとんどの事業所で実施され、セブン&アイホールディングス(パリ)では、これらに加えて「石鹸の支給、保存食の購入」も行っている。またミラノの専門商社では、「通常の飲料水の2倍のストックを準備」しているところもあった。同時に「人ごみを避けるよう指示」が出ている百貨店(パリ)や流通大手(同)も見られる。
事業活動への影響を尋ねたが、百貨店(同)1社のみで「出張者スケジュール管理と買付計画立案で支障が出ている」との回答を得た。
感染者発生状況やWHOの対応も、日々刻々と変化しており、各社の対応策に変化が出た時点で今後も随時報道していく予定だ。
